出版社内容情報
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第2版はしがき
初版はしがき
【参考文献】
序 論 行政救済法へのいざない
◇第?部 行政争訟法◇
第1章 行政訴訟法
第1節 行政訴訟制度と憲法
第1款 行政訴訟制度の憲法上の根拠
第2款 現行行政訴訟制度に対する憲法上の要請：実効的な権利救済の問題
第2節 行政事件訴訟法概観
第1款 行政事件訴訟法の特色
第2款 抗告訴訟の仕組み
第3款 行政事件訴訟法の改正
第3節 抗告訴訟?―処分取消訴訟（その1）：訴訟要件
第1款 序 説
第2款 取消訴訟の対象―処分性
第3款 取消訴訟を提起できる者の範囲：原告適格
第4款 原告適格以外の訴えの利益（狭義の訴えの利益）
第5款 被告適格
第6款 管 轄
第7款 出訴期間
第8款 不服申立てとの関係
第4節 抗告訴訟?―処分取消訴訟（その2）：執行停止（仮の救済）の問題
第1款 執行不停止原則
第2款 内閣総理大臣の異議
第5節 抗告訴訟?―処分取消訴訟（その3）：訴えの審理
第1款 当事者主義と職権主義
第2款 立証責任（挙証責任）
第3款 主張制限
第4款 関連請求・訴えの変更など
第5款 自由裁量行為の審査
第6款 違法性の判断基準時
第6節 抗告訴訟?―処分取消訴訟（その4）：判決
第1款 判決に関する原則―判決の効力と事情判決
第2款 形成力と第三者効力
第3款 拘 束 力
第7節 抗告訴訟?―裁決取消訴訟
第8節 抗告訴訟?―無効等確認訴訟
第1款 序 説
第2款 無効確認訴訟の訴訟要件
第3款 無効の行政行為をめぐる訴訟形態
第4款 手続上の諸問題
第9節 抗告訴訟?―不作為違法確認訴訟
第1款 行政処分の発動及び差止めを求める訴訟類型について
第2款 不作為違法確認訴訟の内容
第3款 訴訟要件・本案勝訴要件
第4款 手続上の諸問題
第10節 抗告訴訟?―義務付け訴訟
第1款 序 説
第2款 義務付け訴訟の要件
第3款 手続上の諸問題
第4款 仮の義務付け
第11節 抗告訴訟?―差止訴訟
第1款 序 説
第2款 差止訴訟の要件
第3款 手続上の諸問題
第4款 仮の差止め
第12節 抗告訴訟?―無名抗告訴訟（法定外抗告訴訟）
第13節 抗告訴訟とその他の訴訟手段との間の役割分担の問題―主として、公共事業・公共施設の操業等に対する訴訟手段を中心に
第14節 当事者訴訟
第1款 序 説
第2款 形式的当事者訴訟
第3款 実質的当事者訴訟（その1）―従来の位置づけと議論
第4款 実質的当事者訴訟（その2）―確認訴訟の位置づけ
第15節 民衆訴訟
第1款 主観訴訟と客観訴訟
第2款 民衆訴訟の内容
第16節 機関訴訟
第2章 行政上の不服申立制度
第1節 行政不服審査法
第1款 序 説
第2款 行政不服審査法の性格
第3款 不服申立ての種類
第4款 審査請求
第5款 教 示
第2節 裁決に対する争訟手段
第1款 行訴法の規定
第2款 処分取消訴訟と裁決取消訴訟との関係
第3款 その他の問題
第3節 それ以外の狭義の行政争訟（いわゆる「行政審判」）
◇第?部 国家補償法◇
第1章 国家賠償法
第1節 国家賠償法と憲法
第1款 国家賠償制度の沿革
第2款 憲法17条と国家賠償法
第2節 国家賠償法1条に基づく責任
第1款 「国家無責任の原則」の撤廃
第2款 国家賠償法1条に基づく責任の基礎的構成―「国の代位責任説」と「国の自己責任説」
第3款 国家賠償法1条における責任の成立要件?―公権力の行使に当たる公務員の行為
第4款 責任の成立要件?―「その職務を行うにつき」
第5款 責任の成立要件?―違法性
第6款 責任の成立要件?―故意・過失
第7款 その他の問題
第3節 国家賠償法2 条に基づく責任
第1款 序 論
第2款 「公の営造物」の概念
第3款 「瑕疵」の概念―道路と河川の違い
第4款 その他の問題
第4節 国家賠償法に関するその他の問題
第2章 損失補償
第1節 損失補償の概念と根拠
第1款 損失補償の概念と憲法的基礎
第2款 損失補償の範囲の拡大と問題点
第3款 損失補償の法律上の根拠
第2節 損失補償の要件
第3節 損失補償の内容
第1款 「正当な補償」の意義
第2款 損失補償に関する具体的規定
第4節 国家賠償と損失補償の谷間
事項索引 （巻末）
判例索引 （巻末）
神橋 一彦［カンバシ カズヒコ］
立教大学法学部教授・法学博士
昭和39年 岡山県津山市生まれ
岡山県立津山高等学校を経て
昭和62年 東北大学法学部卒業
平成6年 東北大学大学院法学研究科公法学専攻博士課程
後期3年の課程修了・法学博士
金沢大学法学部助教授
平成16年 立教大学法学部教授
現在に至る
