目次
第１章 欧米における賃金の集団的・個別的不利益変更（アメリカにおける「賃金」の不利益変更；イギリスにおける「賃金」の不利益変更；フランスにおける「賃金」の不利益変更；欧米における「賃金」の不利益変更）
第２章 韓国における賃金の集団的不利益変更（労働協約による賃金の不利益変更；就業規則による賃金の不利益変更；韓国における賃金の集団的不利益変更）
第３章 日本における賃金の集団的不利益変更（労働協約による賃金の不利益変更；就業規則による賃金の不利益変更；小括）
第４章 日本と韓国における賃金の個別的不利益変更（はじめに；韓国における賃金の個別的変更；日本における賃金の個別的変更；韓国・日本における賃金の個別的不利益変更法理；第５章 総括―欧米・韓国・日本の比較法的検討（賃金の不利益変更における合意原則と合理的変更法理；日韓の労働協約による不利益変更法理の到達点；日韓の就業規則変更法理の比較；多様な賃金・人事制度の下での賃金の個別的不利益変更）
著者等紹介
朴孝淑［パクヒョスク］
２０１３年東京大学大学院法学政治学研究科博士課程修了。博士（法学）。２０１４年東京大学高齢社会総合研究機構特任助教を経て、神奈川大学法学部准教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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