内容説明
株主の会社情報請求権の構造論。上場会社の株主が会社の政策意思決定に関与するにあたって、必須の会社情報―会計帳簿資料、取締役会議事録、株主総会における取締役の説明、株主名簿等の情報―の収集はいかなる方法・範囲で可能かを米・独・日の立法史に遡って検討し、現在の構造と規範内容を明らかにした労作である。
目次
第１部 アメリカの情報収集権（１９世紀における書類・記録調査権の生成；２０世紀前半―株式の拡散と書類・記録調査権；２０世紀後半以降の状況；各情報収集権に関する個別の論点）
第２部 ドイツの情報権（情報権の歴史的経緯；現在の株主の情報権）
第３部 日本の情報収集権（会社法制の制定から商法の確立まで；現在の情報収集権）
第４部 まとめ（情報収集権にかかる法制の比較と我が国法制度への示唆；我が国への示唆）
著者等紹介
草野考弘［クサノタカヒロ］
１９６１年東京都に生まれる。１９８５年東京大学法学部第１類（私法コース）卒業、１９９３年Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ Ｓｃｈｏｏｌ ｏｆ Ｌａｗ Ｍａｓｔｅｒ ｏｆ Ｃｏｍｐａｒａｔｉｖｅ Ｊｕｒｉｓｐｒｕｄｅｎｃｅ修了、２００４年筑波大学大学院修士課程ビジネス科学研究科企業法学専攻修了（修士（法学））、２０１２年筑波大学大学院ビジネス科学研究科博士後期課程企業科学専攻修了（博士（法学））。１９８５年日清製粉株式会社（現株式会社日清製粉グループ本社）入社。２０２１年日本甜菜製糖株式入社、法務室、内部監査室の業務に従事。その他、東京株式懇話会調査部の業務に参与（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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