内容説明
手続法的・制度的課題の検証と提案。国際経済紛争処理が有する紛争処理制度としての一般性と特殊性を立体的に浮かび上がらせ、今後の発展を展望する。
目次
第１部 先決的問題の処理（ＷＴＯ紛争処理における先決的抗弁；投資仲裁における先決的抗弁 ほか）
第２部 国際経済紛争処理における法解釈適用と事実認定（ＷＴＯ紛争処理における「先例拘束性」；ＷＴＯ紛争処理における一般国際法の位置 ほか）
第３部 安全保障例外条項と訴訟法的論点（ＧＡＴＴ２１条に関する解釈の展開と混迷について；投資仲裁における安全保障例外に関する一考察―ＣＣ／Ｄｅｖａｓ事件及びＤｅｕｔｓｃｈｅ Ｔｅｌｅｋｏｍ事件を中心にして ほか）
第４部 国際経済紛争処理の制度的課題（ＷＴＯ上級委員会の権限を限定する方向でのありうる選択肢―国内訴訟法との比較からの示唆；上級委員会停止後のＷＴＯ紛争処理制度―ＭＰＩＡの課題及びパネル報告の有効化についての検討 ほか）
著者等紹介
阿部克則［アベヨシノリ］
学習院大学法学部教授
関根豪政［セキネタケマサ］
横浜国立大学大学院国際社会科学研究院教授
李禎之［リヨシユキ］
岡山大学大学院社会文化科学研究科教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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