内容説明
政策法務への理解と認識が自治体職員に求められている。各地域の特殊事情に適合した法環境をどう創出するか。解決にむけて交渉を繰り返し、試行錯誤と悪戦苦闘をのりこえて活動する積極的な姿を提示する。
目次
第１章 分権型社会と「交渉する自治体職員」（分権型社会における自治体の姿；経営主義化する自治体 ほか）
第２章 交渉する自治体職員（１）組織内意思決定過程（組織内意思決定過程を描くに際しての視点；簡素で効率的な自治体組織とは何か ほか）
第３章 交渉する自治体職員（２）住民自治体間関係と交渉（住民・自治体間関係の三つのフェーズ；協働過程の実像と具体的手法 ほか）
第４章 戦略的法使用による地域の最適化に向けて（戦略的法使用とは何か；政策評価システムと政策法務 ほか）
著者等紹介
杉山富昭［スギヤマトミアキ］
１９６３年兵庫県尼崎市生まれ。１９８７年関西大学法学部卒業。同年尼崎市役所入り。法制、議会、教育などの部署を経て、２００２年４月から介護保険課に勤務。２００１年６月から開始したホームページ「自治体政策法務研究室」（当初は、「ＫＯＵＳＨＩＥＮ法律研究室」という名称であったが、コンテンツの改良を繰り返し、２００３年４月１１日から現在の名称）が、唯一、研究内容を公表する場となっていた。２００２年８月、このホームページが九州大学大学院法学研究院教授の木佐茂男先生の目に留めていただいたことで転機を迎えた。翌２００３年４月には、木佐先生のお取り計らいにより、自治体法務に関する全国規模の研究団体である「自治体法務合同研究会」の一員として加えていただいた。これにより、自治体法務に造詣の深い多くの自治体職員、研究者、法曹関係者などとの出会いと交流が実現できている。現在、公職研「地方自治職員研修」２００４年４月号から『自治体職場の法務感覚「使える」政策法務に向けて』連載中
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
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