内容説明
執行機能不全を解消するための競売法制のあり方を探る。すべての占有に合法的装いを与立競売妨害を助長する短期賃貸借保管制度（民法３９５条）や各宛人を特定しないと引渡命令を出せない（民事執行法８３条）米国不動産競売法制の調査。「法と経済学」の知点から適切な法システムの提案をしている。
目次
第１章 短期賃貸借保護廃止の提案
第２章 競売市場における司法の失敗―短期賃貸借保護廃止立法案
第３章 実務における近年の法改正の意義と限界
第４章 抵当権者による不法占有排除と民事執行手続―最高裁大法廷判決１９９９・１１・２４の意義と限界
第５章 米国における不動産競売法制
第６章 短期賃貸借保護の法と経済分析
第７章 不良債権と貸し渋りの法と経済学
第８章 債権回収実務と執行妨害の実情
第９章 住宅融資保証機関の実務と執行妨害
著者等紹介
鈴木禄弥［スズキロクヤ］
東北大学名誉教授・日本学士院会員。１９４７年東京帝国大学法学部卒。法学博士
福井秀夫［フクイヒデオ］
法政大学社会学部教授。１９８１年東京大学法学部卒。京都大学博士（工学）。建設省都市局、住宅局、大臣官房会計課を経て、１９９６年より現職。２０００年より政策研究大学院大学客員教授。２０００より２００１年までミネソタ大学及びセントオラフ大学各客員研究員
山本和彦［ヤマモトカズヒコ］
一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授。１９８４年東京大学法学部卒。東京大学助手、東北大学助教授を経て、２０００年より現職
久米良昭［クメヨシアキ］
那須大学都市経済学部教授。１９８２年東京大学大学院工学系研究科都市工学専門課程修了。三菱総合研究所を経て、１９９９年より現職
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