内容説明
総合研究開発機構（ＮＩＲＡ）が２００１年７月、米国の有力な政策研究機関のＴｈｅ Ｕｒｂａｎ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅと共同で着手した自主研究「高齢化社会における政策優先性に関する研究：日米共通の視点から」の報告書。高齢化という経済や政策体系への根本的なインパクトを有する現象の仮借ない進行にいかに対処するかという観点から行った研究。
目次
日本型政策形成の本質：米国から何を学ぶか
第１部 米国の財政再建過程と我が国への示唆（米国における財政再建過程の検証と日本への示唆―財政再建に向けた国民的合意形成の重要性と財政赤字の数値目標の評価；日本の改革のためのインスティテューション・モデル：予算能力；米国の公共政策決定における会計情報のインパクト―クリントン国民皆保険制度案を例に ほか）
第２部 高齢化に対処する政策の形成（日本経済の構造改革―高齢化に対処するための基本的枠組み；日本の高齢化関連政策とその評価：展望と課題；訪問介護市場における業態間競争とパフォーマンス比較 ほか）
第３部 政策評価能力の形成（政策評価・分析能力の養成）
