久留米大学経済叢書<br> 東アジアにおける少子高齢化と持続可能な発展―日中韓3国の比較研究

個数:

久留米大学経済叢書
東アジアにおける少子高齢化と持続可能な発展―日中韓3国の比較研究

  • 出版社からのお取り寄せとなります。
  • 出荷予定日とご注意事項
    ※上記を必ずご確認ください

    【出荷までの期間】
    ■1~3週間程度

    【ご注意事項】 ※必ずお読みください
    ◆上記期間よりも日数がかかる場合がございます。
    ◆お届け日のご指定は承っておりません。
    ◆品切れ・絶版等により入手できない場合がございます。
    ◆品切れ・絶版等の確認に2週間以上かかる場合がございます。
    ◆「帯」はお付けできない場合がございます。
    ◆特に表記のない限り特典はありません。
  • 店舗受取サービスはご利用いただけません。

  • サイズ A5判/ページ数 417p/高さ 22cm
  • 商品コード 9784794808455
  • NDC分類 334.32
  • Cコード C3033

内容説明

地球規模の課題となった「少子高齢化」への取り組み。日本・中国・韓国の「現状」と「対策」を比較検討した本格論集。10年間にわたる調査・研究の成果。

目次

第1部 総論
第2部 東アジアにおける少子高齢化の趨勢と推測
第3部 東アジアにおける少子高齢化の原因と問題点
第4部 経済・社会・文化・教育・生活への少子高齢化の影響
第5部 少子高齢化と高齢者社会保障
第6部 少子高齢化と持続可能な発展
第7部 事例研究

著者等紹介

駄田井正[ダタイタダシ]
1944年生まれ。大阪府立大学大学院卒。1970年から久留米大学に勤務。現在久留米大学経済学部教授。もともと理論経済学・経済学史を専門としていたが、近年はポスト工業社会の観点から地域の振興に関心をもち、文化経済学・地域経済学・観光学などに専門を移している。その関係で、1999年からNPO法人筑後川流域連携倶楽部、2003年からNPO法人九州流域連携会議の理事長

原田康平[ハラダコウヘイ]
1948年生まれ。九州大学大学院工学研究科修了。工学博士。1981年から久留米大学に勤務し、医学部講師などを経て、経済学部教授。経済・金融現象の統計分析および時系列分析を専門とし、その一環として金融工学も担当している。1996年に始まった中国社会科学院との合同シンポジウムや共同研究に当初から関わっており、少子高齢化問題が合同テーマとなってから、人口問題とも取り組んでいる

王橋[オウキョウ]
1960年生まれ。中国北京市化学工業局高級エンジニア、久留米大学大学院比較文化研究科後期博士課程、中国社会科学院老年科学研究センター副秘書長などを経て、現在、中国社会科学院人口与労働経済研究所副研究員、中国社会科学院EMBA教育センター教授。経済学博士。専門分野は社会保障制度研究、人口と環境政策、グリーン・ツーリズム(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。

出版社内容情報

◎地球規模の課題「少子高齢化」をめぐる国境を越えた協力関係構築のために!日本・中国・韓国の現状と対策を比較検討した本格論集。

 地球上で人間の生活に適した環境に物理的な限界がある以上、究極的にはどの国でも少子高齢化に直面する可能性があるといえる。少子高齢化は、日本を含む東アジアの国々にとってもすでに目前に差し迫った喫緊の課題であり、有用な対策が求められている。本書は、久留米大学経済学部と中国社会科学院人口・労働経済研究所が中心となって、東アジアの3国(日本・中国・韓国)から研究者が結集し、ここ10年にわたってこの課題に関する共同調査・研究を行ってきた成果の一部をまとめたものである。
 本書では、東アジアの各国で少子高齢化がどのように進展しているか、それが経済や社会にどのような影響をもたらしているか、そして年金・介護・少子化対策などを含めた福祉政策がどのように行われているかを調査し、比較検討している。各国の具体的な調査はそれぞれの国の研究者が担当したが、本書全体のテーマと方針はシンポジウムや共同研究会における議論・意見交換を下地としている。
 それぞれの国にはそれぞれの個別的な事情があり、ある国で成功したからといって同じ対策を別の国にそのまま適用することはできない。しかし、東アジアの各国が、互いの現状と対策を貴重な事例として参照しあうことには重要な意義があろう。そして、少子高齢化への対応は「持続可能な地球社会の創出」という、より大きな課題へと結びついていくだろう。温暖化問題をはじめとする地球規模の課題と同様、少子高齢化対策にも国境を越えた協力関係の構築が必要であり、本書がそれに向けた議論の一助となれば幸いである。(だたい・ただし)