出版社内容情報
●簡潔な「解説」を設けて、税法上の減価償却についての基本的知識が身に付けられるよう構成しています。
●耐用年数の適用に際し必要な「耐用年数の適用等に関する取扱通達」（「耐用年数通達」）を全文収録しています（令和６年6月21日課法2-14他までの改正内容を収録）。
●実際に耐用年数を調べるときに便利なように、「耐用年数表」と「耐用年数通達」はそれぞれ別々に収録するのではなく、関連するものを組み合わせて収録してあります。
●耐用年数通達付表９「機械及び装置の耐用年数表（別表第二）における新旧資産区分の対照表」と、旧別表第二及び旧別表第二関連耐用年数通達を参考資料として付しています。
●巻末に「項目別目次」を設けて、実務の便を図っています。
内容説明
耐用年数通達全文を掲載！（令和６年６月２１日課法２‐１４他までの改正収録）
目次
第１章 減価償却制度の概要（減価償却制度；減価償却の方法；耐用年数 ほか）
第２章 耐用年数省令及び関連通達（付 償却率・改定償却率・保証率表、残存割合表）（減価償却資産の耐用年数等に関する省令；別表第一 機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表；別表第二 機械及び装置の耐用年数表 ほか）
第３章 特別償却・特別税額控除制度（中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除；地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の特別償却又は税額控除；中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除 ほか）
