出版社内容情報
高齢化の進行で認知症が増加している昨今、相続の現場では、遺言や成年後見制度と並んで「家族信託」の活用も選択肢の一つとなってきています。近年の法改正等により信託が利用しやすくなったことに加え、成年後見人制度よりも柔軟な財産管理・資産運用ができるという特徴があるからです。
ただし、家族信託の利用に当たっては、様々な法律上の問題等がつきまとうため、基礎知識（主な信託行為、遺言や成年後見との違いなど）のほか、メリットとデメリットについて正しく理解することが必要です。
本書は、家族信託業務を考える士業、コンサルタント等の専門家が、信託業務を依頼者から受任し、円滑に業務を遂行するために知っておくべき提案の心得、業務手順等を解説しています。
家族信託の設計、受益者連続型信託、共有対策としての家族信託、事業承継対策としての家族信託などについて、活用事例を数多く織り込むことによって、より理解を深められるよう構成しています。
今回の三訂版では、最近特に注目されている、受託者を帰属権利者とする信託不動産の登記手続きや、家族信託と相続空き家特例の関係について、新たな動向を具体的に説明し、実務における適用と今後の対策を示しています。
内容説明
事例・図表に基づき解説！クライアントへの提案に使える！
目次
第１編 家族信託の概略
第２編 家族信託の法務と税務
第３編 認知症対策における家族信託の設計
第４編 受益者連続型信託
第５編 共有対策としての家族信託
第６編 家族信託と融資
第７編 事業承継対策としての家族信託
第８編 家族信託における士業、専門家が果たす役割
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