出版社内容情報
●令和5年10月からインボイス制度が実施され、令和6年1月からは電子帳簿等保存制度の電子取引データの書面出力による保存が認められなくなります。インボイスを電子で授受すれば電子帳簿保存法の保存要件に従った保存が求められるようになり、また全ての事業者を対象とする電子取引データ保存制度は、各事業者の実情に応じて、保存要件に従った保存方法を決めなければなりません。
●このように、社会全体のデジタル化を進める上で、電子帳簿等保存制度はその基盤を成す制度として今後大きな役割を果たしていくことになります。
●本書は、電子帳簿等保存制度全般について、最新の情報に基づいて詳細に解説するとともに、実務で注意すべき項目をQ&A形式で説明し、今後必要となる実務対応、税務行政がデジタル化によってどう変わろうとしているのか、これからのメイン証憑となる電子インボイスと電帳法との関係などについても取り上げています。
●電子取引に係るデータ保存の義務化にどのように対応すべきかを知りたい方や、優良な電子帳簿やスキャナ保存の導入を検討している法人企業の経理業務に携わる方、システム対応までは考えていないという個人事業者の方、そしてそれらの顧問税理士や保存義務者としての税理士自身にも役立つ一冊です。
※本書は、『もっとよくわかる電子帳簿保存法がこう変わる！』（令和4年11月刊行）に令和5年度税制改正法令やこれを受けて発遣された通達、一問一答などを織り込んで改訂し、改題したものです。
内容説明
進展する経理・税務ＤＸの重要ポイント。
目次
第１章 電子帳簿保存法の概要と改正の流れ（デジタル・トランスフォーメーションへの取組；国税庁の「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション‐税務行政の将来像２０２３‐」について ほか）
第２章 電子帳簿保存法のキホン（国税関係帳簿書類（電子帳簿保存法の対象）
電子帳簿保存法創設の考え方及びその後の改正 ほか）
第３章 電子インボイスの導入（適格請求書保存方式の概要；適格請求書の電磁的記録による提供；Ｐｅｐｐｏｌ（ペポル）を利用した電子インボイスの授受）
第４章 ＤＸ化関連の税務等（電子データを活用した税務調査・電子データの税務行政の扱い；電子的に作成された文書の印紙税の扱い）
巻末資料（電子帳簿保存法；電子帳簿保存法施行規則；電子帳簿保存法に関する告示）
著者等紹介
松崎啓介［マツザキケイスケ］
松崎啓介税理士事務所税理士。昭和５９年～平成２０年財務省主税局勤務。税法の企画立案に従事（平成１０年～平成２０年電子帳簿保存法・通則法規等担当）。その後、大月税務署長、東京国税局調査部特官・統括官、審理官、企画課長、審理課長、個人課税課長、国税庁監督評価官室長、仙台国税局総務部長、金沢国税局長を経て、令和２年８月税理士登録。このほか、各税理士会やＩＴ関係の各種セミナーにおいて多数講演を行っている（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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