内容説明
実務家や研究者など国際課税に携わる方の必携書。各国の租税条約締結や条文の解釈等において重要性が急速に高まっているＯＥＣＤモデル租税条約及びそのコメンタリーの大幅な改正が加えられた２００８年改正を含む最新版を解説。第１５回財団法人租税資料館賞を受賞。
目次
第１条（本条約の人的範囲）
第２条（対象税目）
第３条（一般的定義）
第４条（居住者）
第５条（恒久的施設）
第６条（不動産所得）
第７条（事業所得）
第８条（海運、内陸水路運輸及び航空運輸）
第９条（特殊関連企業）
第１０条（配当）〔ほか〕
著者等紹介
川田剛［カワダゴウ］
東京大学卒業。在サンフランシスコ日本国総領事館領事、国税庁国際業務室長、仙台国税局長をへて現在、明治大学大学院グローバルビジネス研究科教授。税理士
徳永匡子［トクナガマサコ］
大阪大学卒業。国税庁国際業務室、東京国税局調査部、税務大学校研究部をへて現在、東京青山・青木・狛法律事務所ベーカー＆マッケンジー外国法事務弁護士事務所税理士。中央大学大学院戦略経営研究科兼任講師（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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