内容説明
減価償却資産は、税務上の取扱いにおいて注意しなければならない点が数多くあります。例えば、保有している資産を修理・改良する際その費用が修繕費と資本的支出のどちらに区分されるのか判断が難しいケースが少なくありません。本書は、減価償却資産の取得価格及び資本的支出と修繕費について、法人税基本通達によるケーススタディと質疑応答により、必要な法令だけでなく裁判・裁決例までも網羅し、具体的に解説しています。また、平成１９年の税制改正で資本的支出は新たな減価償却資産の取得として処理すべきこととなり、平成２０年税制改正では機械及び装置の耐用年数が簡素化されるなど減価償却制度は大きく見直されています。今回の改訂では、これらの改正を織り込むと共に、質疑応答を１４事例追加して総数１９０事例とし、さらに内容を充実させました。
目次
第１編 減価償却資産の取得価額（取扱いの概要；基本通達ケース・スタディ；質疑応答）
第２編 資本的支出と修繕費
著者等紹介
河手博［カワテヒロシ］
早稲田大学政治経済学部卒業、高松国税局採用の後、東京国税局法人税課実査官、同課主査・課長補佐、同局調査第１部特別国税調査官を経て、調査第２部第１部門統括国税調査官を最後に退官。税理士
成松洋一［ナリマツヨウイチ］
専修大学商学部卒業、国税庁直税部法人税課課長補佐、菊池税務署長、東京国税局調査第一部国際調査課長、同部調査審理課長、名古屋国税不服審判所部長審判官、東京国税局調査第三部長を経て退官。税理士（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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