内容説明
ソフトウェアの資産区分が減価償却資産に変更されたことに伴い、税務上の取扱いに関して多くの点で重要な変更がもたらされました。本書は、ソフトウェアに関する法人税法上の具体的な処理を「解説編」と「Ｑ＆Ａ編」で明らかにした実務家、税理士等の必携書です。本版は、初版刊行以降の法人税基本通達に対応し、「企業組織再編税制」および「ＩＴ投資促進税制」に関するＱ＆Ａや新たな資料を加え、具体的・実際的なケースを満載しています。
目次
第１ 法人税法上の取扱い―解説編（現行の取扱い（平成１２年４月１日以降）
ソフトウェアの取扱いの変更に関する経緯（繰延資産又は期間費用から減価償却資産へ）
従来と異なる取扱い及び留意点
企業会計との乖離及び調整）
第２ 実務処理の具体的検討―Ｑ＆Ａ編（ソフトウェアの資産区分；収益計上時期；ソフトウェアの取得価額；ソフトウェアと減価償却；その他）
第３ 参考資料編（会計基準関係；法人税関係法令通達）
著者等紹介
自閑博巳［ジカンヒロミ］
東京国税局調査審理課主査。本所税務署法人課税部門統括官。東京国税局調査部主査。等を経て平成１０年７月退職。平成１０年８月税理士登録
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