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目次
第1部 「対抗」問題の信頼保護的構成(民法第177条の「対抗」問題における形式的整合性と実質的整合性―消極的公示主義構成の試み;公示方法に対する消極的信頼保護法理の分析―民法第177条の対抗問題とドイツ法の消極的公示主義規定;民法177条と信頼保護)
第2部 民法177条の適用範囲について―消極的公示主義構成からのアプローチ(登記がなければ対抗できない第三者の範囲について;登記がなければ対抗できない物権変動原因について;消極的公示主義構成と177条の適用範囲)
第3部 法改正と物権変動論(物権変動論からみた改正不動産登記法―不実登記への対応を中心に;不動産物権変動法制改正の方向性について―「民法改正研究会」案を手がかりに)
著者等紹介
多田利隆[タダトシタカ]
1949年広島県に生まれる。1972年早稲田大学法学部卒業。1982年早稲田大学大学院法学研究科博士後期課程満期退学。1982年北九州大学法学部講師。1985年北九州大学法学部助教授。1993年北九州大学法学部教授。1995年西南学院大学法学部教授。1998年博士(法学)早稲田大学。2004年西南学院大学大学院法務研究科教授(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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