目次
第１部（インセンティブに基づく制度設計；カルテル・談合防止の制度設計と経済学；量刑決定における計量分析の利用―企業犯罪における「企業利益目的」と「個人利益目的」の違いは量刑に影響を与えるか）
第２部（企業不祥事防止ｖｓ．ルールなき「事後規制社会」―業務停止命令についての考え方の整理と企業不祥事に対する望ましい対応策；業務改善命令の運用と市場の制裁―野村證券インサイダー事件に対する金融商品取引法５１条の業務改善命令を巡って；食品産地偽装防止のインセンティブ構造―地域ブランド保護における地方自治体の役割と法）
第３部（組織の不祥事問題と組織形態―中央省庁「三報告書等」から見た組織の不祥事問題；仮想企業犯罪―アーバンコーポレイション・ＢＮＰパリバ事件を題材として）
著者等紹介
白石賢［シライシケン］
１９６２年神奈川県生。１９８５年一橋大学経済学部卒業、日興證券株式会社（現日興コーディアル証券）入社。１９８８年経済企画庁（現内閣府）入庁。２００２年内閣官房・防災・特区担当大臣秘書官。２００５年内閣府経済社会総合研究所主任研究官。２００７年博士（法学）（北海道大学）。２００８年首都大学東京都市教養学部教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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