成長志向型コーポレートガバナンスの実践―2026年改訂ガバナンスコードを踏まえたグランドデザイン

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成長志向型コーポレートガバナンスの実践―2026年改訂ガバナンスコードを踏まえたグランドデザイン

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  • サイズ 46判/ページ数 320p/高さ 19cm
  • 商品コード 9784785732639
  • NDC分類 335.4
  • Cコード C3032

出版社内容情報

企業価値向上のOSとなるガバナンスのグランドデザイン

2026年のCGコード改訂を契機として、中長期的な企業価値を高めるためのガバナンスの再構築に向けた実践的な方策を提示する。2026年改訂CGコードを読み解き、取締役会アジェンダの戦略的見直し、取締役のコアコンピテンスの設定、コーポレートセクレタリーの導入・強化などの現場目線で真に必要な実務対応を解説する。


【目次】

第1章 2026年CGコード改訂とガバナンス法制の動向 

武井 一浩



Ⅰ 2026年CGコード改訂をいかに自社の企業価値向上に結び付けるか(成長志向型コーポレートガバナンスの実践)

1 成長投資とレジリエンス強化の時代の企業価値向上のOSがガバナンス

2 間接民主制を機能させることの重要性

3 ガバナンス機能へのリソースの拡充こそが行うべき成長投資

4 CGコード改訂を契機にガバナンスのグランドデザインの再構築を



Ⅱ CGコード制定以降のガバナンス改革の流れ

1 2015年のCGコード制定

2 ボード機能の見える化

3 取締役会運営の変化(監査役会設置会社時代の経路依存からの脱却)



Ⅲ CGコード制定後の政府指針等から見るガバナンス改革の流れ

1 2015年 「コーポレート・ガバナンスの実践 企業価値向上に向けたインセンティブと改革」

2 2017年ほか 「CGS ガイドライン」

3 2019年 「グループガバナンスガイドライン」

4 2020年「事業再編実務指針」

5 2025年「『稼ぐ力』を強化する取締役会5原則」(「稼ぐ力取締役会5原則」)



Ⅳ 中長期的企業価値向上に資するガバナンス改革の重要性

1 ガバナンスの実質化の重要性

2 コストカット型経済から成長志向型経済への転換

3 自社を企業価値向上に向けて成長させるのはガバナンスの問題であること

4 Governance to Value

5 不確実な時代にこそ求められる中長期目線

6 日本経済の成長を支え日本社会と共生する上場会社法制になっているのか

7 直接民主制に偏った日本の現行会社法制の問題点



Ⅴ 2026年のCGコード全面改訂

1 「成長の道筋」の構築

2 成長投資の実践

3 ガバナンスの実質化に向けたスリム化

4 施行10年を踏まえたボード機能関連のアップデート

5 ガバナンス報告書記載要領の改訂



Ⅵ 改訂 CGコードを踏まえたガバナンスのグランドデザインの再設計

1 成長の道筋と成

内容説明

2026年改訂CGコードを読み解き、企業価値向上に向けたガバナンスを再構築。取締役会アジェンダの戦略的見直し、取締役のコアコンピテンスの設定、コーポレートセクレタリーの新設・拡充、取締役会実効性評価の見直しなど、中長期的な企業価値向上のためのOSとなるガバナンスの実質化を図る。

目次

第1章 2026年CGコード改訂とガバナンス法制の動向(2026年CGコード改訂をいかに自社の企業価値向上に結び付けるか(成長志向型コーポレートガバナンスの実践)
CGコード制定以降のガバナンス改革の流れ
CGコード制定後の政府指針等から見るガバナンス改革の流れ
中長期的企業価値向上に資するガバナンス改革の重要性
2026年のCGコード全面改訂
改訂CGコードを踏まえたガバナンスのグランドデザインの再設計
機関投資家側の形式主義化とショートターミズム問題
昭和時代からアップデートされていない上場会社法制上の諸課題)
第2章 改訂 CGコードを踏まえたガバナンスのグランドデザインと実務対応―企業価値を高めるOSとしてのガバナンス(2026年のCGコード改訂の全体像(成長志向型ガバナンス)
改訂CGコードを踏まえて検討すべき実務対応(1)―成長投資促進に資する成長の道筋の構築
改訂CGコードを踏まえて検討すべき実務対応(2)―取締役会改革等
有報の総会前開示と有報と事業報告の一本化
Governance to Valueを実現する重要なタイミングであること)
資料編

著者等紹介

武井一浩[タケイカズヒロ]
西村あさひ法律事務所・外国法共同事業弁護士(1991年弁護士登録)。1997年米国NY州弁護士登録。東京大学法学部、米国ハーバード大学ロー・スクール(LL.M.取得)、英国オックスフォード大学経営学修士(MBA)各卒。金融庁「コーポレートガバナンス・コードの改訂に関する有識者会議」メンバー、経済産業省「『稼ぐ力』の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会」委員等を務める

神田秀樹[カンダヒデキ]
東京大学名誉教授。東京大学法学部卒。学習院大学法学部助教授、東京大学法学部助教授を経て、1993年から2016年まで東京大学大学院法学政治学研究科教授。2016年から2024年まで学習院大学大学院法務研究科教授。金融庁=東京証券取引所「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」座長、経済産業省「『稼ぐ力』の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会」座長等を務める

内ヶ崎茂[ウチガサキシゲル]
HRガバナンス・リーダーズ株式会社代表取締役社長CEO。三菱UFJ信託銀行株式会社執行役員。JCGR日本コーポレートガバナンス研究所客員研究員。早稲田大学大学院法学研究科修士課程・商学研究科修士課程修了。2020年にHRガバナンス・リーダーズを設立。経済産業省「『稼ぐ力』の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会」委員等を務める(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。

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