出版社内容情報
海外企業との取引で電子契約の導入を検討する企業担当者の実践的手引き
コロナ禍を機に海外企業との取引では電子契約の導入が必須となる。①取引の多い米欧アジア15の国・地域の法規制の最新動向を日本と現地の弁護士が解説。②先進国である欧米の現状を電子契約ベンダーの担当者が解説。③導入企業の法務担当者が導入時のリスクと運用策を解説。④座談会で実践策を探る。
内容説明
米欧中や日系企業が進出するアジア諸国を中心に現地法令や運用環境をもとに導入リスクを分析。導入担当者のための実践的手引き。
目次
１ 全体像をつかむ
２ 各国の法制度
３ 米国における法律と実務
４ ＥＵ法における電子契約
５ 海外契約を巡る電子契約システムの現状
６ 各国リスクの分析と判断―法務部長と弁護士の対話から
７ “座談会”日系企業は海外契約で電子契約を導入できるか？
著者等紹介
佐々木毅尚［ササキタケヒサ］
太陽誘電株式会社法務部長。明治大学法学部卒。その後、明治安田生命保険相互会社、アジア航測株式会社、ＹＫＫ株式会社で法務部門を中心としたキャリアを積み現職へ至る。潜水士資格を保有し、地上から水中へ活動領域を広げている
久保光太郎［クボコウタロウ］
ＡｓｉａＷｉｓｅ法律事務所代表弁護士。１９９９年慶應義塾大学法学部法律学科卒、２００１年弁護士登録。２００８年コロンビア大学ＬＬＭ卒業。米国、インドの現地法律事務所等への出向、西村あさひ法律事務所シンガポール事務所共同代表等を経て、２０１８年、アジアのクロスボーダー案件に特化するＡｓｉａＷｉｓｅ Ｇｒｏｕｐを創業（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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