出版社内容情報
取調べの可視化や合意制度等、改正刑訴法の全体像を立案担当者が解説。平成28年5月成立の「刑事訴訟法等の一部を改正する法律」により、取調べの録音・録画制度など刑事訴訟の実務が大きく改正された。平成30年6月施行のいわゆる日本版司法取引をはじめ、改正の全体像を立案担当者が解説する。刑事手続に携わる法曹実務家、企業法務担当者必携の一冊。
吉田 雅之［ヨシダ マサユキ］
著・文・その他
内容説明
立案担当者が、合意制度、刑事免責制度、取調べの録音・録画制度等につきわかりやすく解説する。
目次
第１章 総論
第２章 録音・録画制度の導入
第３章 合意制度及び刑事免責制度の導入
第４章 通信傍受の合理化・効率化
第５章 裁量保釈の判断に当たっての考慮事情の明確化
第６章 弁護人による援助の充実化
第７章 証拠開示制度の拡充
第８章 犯罪被害者等及び証人を保護するための措置の導入
第９章 証拠隠滅等の罪等の法定刑の引上げ等
第１０章 自白事件の簡易迅速な処理のための措置の導入
著者等紹介
吉田雅之［ヨシダマサユキ］
東京地方検察庁検事（前法務省刑事局参事官）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
