コーポレートガバナンス・コードのすべて

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  • サイズ A5判/ページ数 376p/高さ 21cm
  • 商品コード 9784785725303
  • NDC分類 335.4
  • Cコード C3032

出版社内容情報

コーポレートガバナンス・コードが施行されて2年が経過し、企業は継続的に取り組むべき課題に直面している中、この分野の第一人者が、改めてコーポレートガバナンス・コード全原則を逐条で詳細に解説するとともに、実務への影響が大きく重要性が高い4つのテーマについて分析した決定版。

内容説明

コーポレートガバナンス・コード全73原則の基本的な意味を開示例を交えながら解説し、ガバナンスを取り巻く具体的な実務への影響を分析。すべての上場企業の役員・実務担当者が必読すべきコード解説の決定版!

目次

第1部 コーポレートガバナンス・コード逐条解説(CGコード総論;CGコードの各原則の解説と分析)
第2部 コーポレートガバナンス・コードの企業実務への影響(株主総会実務への影響;独立社外取締役の活用と機関設計の選択への影響;取締役会への影響―取締役会評価;有価証券報告書における「コーポレート・ガバナンスの状況」の開示への影響)

著者等紹介

中村慎二[ナカムラシンジ]
アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー弁護士/公認会計士・米国公認会計士・CFA協会認定証券アナリスト。1999年3月東京大学法学部卒業。2000年弁護士登録。2006年公認会計士登録。2008年米国イリノイ大学会計学修士号取得。2009年米国イリノイ州公認会計士(RCPA)登録。2010年CFA協会認定証券アナリスト。2011年7月~2013年7月任期付公務員として金融庁総務企画局企業開示課に勤務。M&A、キャピタルマーケッツ(証券発行・企業内容開示全般を含む)及びコーポレート・ガバナンスを主に取り扱う

塚本英巨[ツカモトヒデオ]
アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー弁護士。2003年3月東京大学法学部卒業。2004年弁護士登録。2010年~2013年任期付公務員として法務省民事局に勤務(平成26年改正会社法の企画・立案担当)、2014年~2017年東京大学法学部非常勤講師、2016年~公益社団法人日本監査役協会ケース・スタディ委員会専門委員。M&A、紛争対応及びコーポレート・ガバナンスを主に取り扱う

中野常道[ナカノツネミチ]
アンダーソン・毛利・友常法律事務所アソシエイト弁護士。2007年3月一橋大学法学部卒業。2010年弁護士登録。2014年7月~2015年7月任期付公務員として金融庁総務企画局企業開示課に勤務。2016年8月~アンダーソン・毛利・友常法律事務所シンガポールオフィス勤務。M&A、アジア・新興国法務及びコーポレート・ガバナンスを主に取り扱う(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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感想・レビュー

※以下の感想・レビューは、株式会社ブックウォーカーの提供する「読書メーター」によるものです。

ともふく

5
仕事に必要なため読んだ。コード改定前の本だが、網羅的に解説されており、実務者に最適。コードへの対応が、他の実務にどう影響するのか、についても詳しく記載されており、大変勉強になる。机の傍に置いて参照したい本です。2018/10/05

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