出版社内容情報
平成25年改正独占禁止法（平成27年４月１日施行）により審判制度が廃止され、公取委が行う行政処分に対して不服がある場合には、直接、裁判所に取消訴訟が提起されることとなった。本書は、判例および公取委の実務に即しながら、かつ一定の理論水準を確保しつつ、独占禁止法について的確な理解が得られるようにわかりやすくまとめられた解説書。
山? 恒［ヤマザキ ヒサシ］
幕田 英雄［マクタ ヒデオ］
内容説明
事例、判例から独占禁止法を読み解く。公正取引委員会の委員が監修し、中堅・若手管理職が最新判例を踏まえて解説した、実務家必携の１冊。
目次
独占禁止法の基本的考え方
不当な取引制限の要件事実
不当な取引制限における一定の取引分野
不当な取引制限における正当化事由
私的独占
不公正な取引方法における公正競争阻害性
不公正な取引方法―優越的地位の濫用
排除措置命令
課徴金納付命令における「当該商品又は役務」の要件事実―入札談合事件における分析を中心に
課徴金納付命令（私的独占、不公正な取引方法）の課徴金算定―優越的地位の濫用を中心に
課徴金納付命令における「当該商品又は役務」の要件事実―入札談合事件における分析を中心に
課徴金納付命令（私的独占、不公正な取引方法）の課徴金算定―優越的地位の濫用を中心に
課徴金納付命令における業種認定
課徴金減免申請
独占禁止法の国際的なエンフォースメント
