詳解 大量保有報告制度

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  • サイズ A5判/ページ数 400p/高さ 22cm
  • 商品コード 9784785723965
  • NDC分類 338.15
  • Cコード C3032

出版社内容情報

金融庁で大量保有報告制度の改正作業に携わった著者が、大量保有報告制度に関する論点について項目を立てて解説したうえで、貸借取引やデリバティブ取引など取引類型別に取扱いを説明。さらに、報告書の記載内容や提出手続の実務対応について詳しく記載。

内容説明

企業法務担当者必携!最新の法令改正を踏まえ実務・解釈上の論点を解説。海外投資家に向け大量保有制度の概要を英文で掲載。

目次

第1章 大量保有報告制度の意義
第2章 大量保有報告制度の基本概念
第3章 株券等に係る各種取引と大量保有報告制度における取扱い
第4章 大量保有報告書の作成・提出
第5章 規制違反の効果
第6章 隣接制度との関係
参考 大量保有報告制度の概要(英文)

著者等紹介

町田行人[マチダユキヒト]
弁護士・ニューヨーク州弁護士(西村あさひ法律事務所)。1994年中央大学法学部法律学科卒業。1998年弁護士登録(東京弁護士会所属)。2004年米国南カリフォルニア大学ロースクール卒業(LL.M.)。2005年米国ニューヨーク州弁護士登録。2005年‐2007年金融庁総務企画局企業開示課専門官。2008年‐現在、弁護士(西村あさひ法律事務所)(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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