内容説明
アメリカ法を素材に、営利法人との比較において、非営利法人の役員に課される信認義務の内容と、その責任追及のための効果的な制度を検討する。
目次
第１章 日本法の現状と問題の設定
第２章 アメリカの非営利法人についての基礎的考察
第３章 アメリカの営利法人の役員の信認義務と信託の受託者の信認義務
第４章 アメリカの非営利法人に関する法令
第５章 アメリカの非営利法人の役員の信認義務の内容
第６章 アメリカの非営利法人の役員の信認義務のエンフォースメント―原告適格を中心に
第７章 日本法への示唆
著者等紹介
松元暢子［マツモトノブコ］
２００４年東京大学法学部卒業。２００５年司法修習（第５８期）修了、長島・大野・常松法律事務所勤務（２００７年退職）。２００８年東京大学大学院法学政治学研究科助教。２０１０年ハーバード・ロースクール修了（ＬＬ．Ｍ．）、ハーバード・ロースクール東アジア法研究プログラム客員研究員。２０１１年東京大学大学院法学政治学研究科助教。２０１３年学習院大学法学部准教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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