株式買取請求権の構造と買取価格算定の考慮要素

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  • サイズ A5判/ページ数 361p/高さ 22cm
  • 商品コード 9784785721084
  • NDC分類 325.242
  • Cコード C3032

内容説明

株式買取請求権が認められる意義および妥当な買取価格について分析・検討し、株式買取請求権の機能を理論的に明らかにする。

目次

第1章 問題の所在
第2章 日本の企業買収の実証分析
第3章 デラウェア州における株式買取請求権と信認義務
第4章 アメリカの学説の検討
第5章 債務超過会社におけるフリーズ・アウトの場合
第6章 公開買付けの強圧性との関係
第7章 結論

著者等紹介

飯田秀総[イイダヒデフサ]
2002年東京大学法学部卒業。2003年司法修習(第56期)修了。2006年東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了。東京大学大学院法学政治学研究科助手。2007年東京大学大学院法学政治学研究科助教。2008年ハーバード・ロースクール修了(LL.M.)。ハーバード・ロースクール東アジア法律研究プログラム客員研究員。2009年東京大学大学院法学政治学研究科助教。2010年神戸大学大学院法学研究科准教授(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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感想・レビュー

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ROY

3
基本的にシナジー分配を否定する考え方である。しかし、その立論の前提となる実証研究なる部分にバイアスがかかっており説得的でない。比較法もデラウェアのみでヨーロッパには触れていない。結論部分になると一度否定した独立当事者と利益相反の区別を再度持ち込み立論に整合性が取れているのか不明である。あまりにも会社経営者の買収等の便宜に意を用いることに傾き少数株主の保護を軽視しすぎているため、賛同できない。現有現預金の分配すら下回るMBOの現状について筆者はどう考えるのであろうか。2015/02/05

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