内容説明
虚偽記載に係るすべての課徴金事例を会計処理の態様ごとに類型化。虚偽記載の態様、開示書類の訂正、株価動向、納付命令を一覧に整理し、各企業の発表、証券取引等監視委員会による事例集等も踏まえて分析。
目次
第１章 総説（課徴金制度；金融商品取引法における開示規制；金融商品取引所規則における虚偽記載に関する規制 ほか）
第２章 事例分析（売上高の虚偽記載；売上原価の虚偽記載；販売費及び一般管理費の虚偽記載 ほか）
第３章 虚偽記載の発生原因の調査と再発防止策（内部統制との関連；第三者委員会）
著者等紹介
小谷融［コタニトオル］
大阪経済大学経営情報学部教授（ディスクロージャー制度論）、大阪経済大学博士（経済学）、兵庫県加西市代表監査委員。大阪経済大学経営学部卒業。大阪国税局、大蔵省証券局、証券取引等監視委員会等を経て現職
鈴木広樹［スズキヒロキ］
事業創造大学院大学准教授（企業倫理担当）。早稲田大学政治経済学部卒業。証券会社勤務を経て現職
平松朗［ヒラマツアキラ］
早稲田大学法学部卒。東京国税局採用、大蔵省証券局企業財務課、証券取引等監視委員会、公正取引委員会を経て、大蔵省証券局企業財務課に異動後、関東財務局理財課統括証券監査官、大蔵省金融企画局、金融庁総務企画局等で課長補佐として開示行政を担当。その後、金融庁検査局、証券取引等監視委員会を経て、平成２２年金融庁総務企画局企業開示課主任会計専門官にて退官
六川浩明［ロクガワヒロアキ］
弁護士、成城大学法学部講師、首都大学東京産業技術大学院大学講師、経済産業省医療情報化促進事業推進委員会委員、厚生労働省保健医療福祉分野における公開鍵基盤認証局の整備と運営に関する専門作業班委員等（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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