内容説明
国際的な経済活動の進展に伴い、国際取引に対してどのように課税するかがますます重要になってきている中、租税条約と国内税法の適用関係が争点となりうる問題は何か。個々の具体的な事例をＱ＆Ａで取り上げ解明する。
目次
第１部 総論（条約と国内法；租税条約と国内税法；問題点の整理）
第２部 各論（各論で取り上げる問題の位置づけ；所得の定義；所得の源泉地；課税権の行使に関する規定；恒久的施設の範囲；恒久的施設に帰属する（国内税法上の）国外源泉所得
恒久的施設に帰属しない国内源泉所得
外国税額控除に関する規定
特殊関連企業条項
まとめ）
著者等紹介
井上康一［イノウエコウイチ］
１９８２年東京大学法学部卒業。１９８４年弁護士登録。１９８８年コーネル大学ロースクール修士課程修了。１９８９年ニューヨーク州弁護士登録。現在、外国法共同事業ジョーンズ・デイ法律事務所パートナー、青山学院大学専門職大学院法務研究科非常勤講師（国際課税の法と実務）、早稲田大学大学院法務研究科非常勤講師（国際租税法）
仲谷栄一郎［ナカタニエイイチロウ］
１９８２年東京大学法学部卒業。１９８４年弁護士登録。１９９１年から１９９２年アレン・アンド・オーヴェリー法律事務所（ロンドン）に勤務。現在、アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー、早稲田大学法学部非常勤講師（国際租税法）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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