内容説明
平成１７年４月に新しい職務発明制度が施行されて以後、現在まで数カ月間が経過している。同制度への対応については、当然、千差万別であるが、一部の企業や大学においては、まだ取組自体が行われていなかったり、取り組んでみたところうまくいかないケースもあると聞いている。立案担当者が改正３５条を踏まえて、職務発明規程・契約書の各モデルを例示・解説した実務マニュアル！特許法３５条の改正に至る経緯からその解釈を詳説。職務発明規程の策定から管理の仕方までを網羅。詳細な規程・契約書のモデルを例示し具体的に解説。
目次
第１章 特許法３５条の改正に至るまで
第２章 新特許法３５条の解釈
第３章 職務発明規程の策定
第４章 職務発明規程の管理
第５章 職務発明規程例の解説
第６章 職務発明規程を策定しない場合（契約による場合）
第７章 契約書の具体例
著者等紹介
太田大三［オオタタイゾウ］
丸の内総合法律事務所弁護士。平成８年東京大学経済学部経済学科卒業。司法試験合格。平成９年東京大学経済学部経営学科卒業。平成１１年弁護士登録（第二東京弁護士会所属）。平成１５年～経済産業省特許庁総務課工業所有権制度改正審議室にて法制専門官として勤務。平成１６年～丸の内総合法律事務所復帰。平成１７年～第二東京弁護士会常議員。弁護士登録後、丸の内総合法律事務所にて、主に日本企業における企業法務（予防法務・戦略法務全般、ほか株主総会指導）に従事するかたわら、知的財産関係の相談・訴訟もてがける。平成１５年からは、任期付公務員として、産業構造審議会知的財産政策部会特許制度小委員会などの事務局の一員として勤務するとともに、職務発明規定の改正を含む「特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律」の立法案の策定にも従事する。平成１６年から、丸の内総合法律事務所に復帰。特許庁主催の職務発明に関する説明会の講師として全国を回るとともに、民間主催のセミナー講師として講演等を行う
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