内容説明
実務の状況が大きく変化するのに伴い、“優先株”などの種類株式を利用して投資を行う等の例が増加した。平成１３年１１月改正は実務のニーズに応えて、種類株式の多様化を認めました。企業実務家の疑問を６４のＱ＆Ａで解説した実務書。
目次
１ 種類株式と改正の全体像
２ 利益配当について特殊な内容を有する株式
３ 議決権について特殊な内容を有する株式
４ 種類株主の拒否権
５ 種類株主による取締役等の選任・解任権
６ 他の種類の株式への転換（強制転換条項付株式・転換予約権付株式）
７ 種類株式の償還に関する改正
著者等紹介
岡崎誠一［オカザキセイイチ］
弁護士・ニューヨーク州弁護士。昭和６３年成城学園高等学校卒業。平成４年一橋大学法学部卒業。平成７年４月弁護士登録第二東京弁護士会所属。平成１１年コロンビア大学ロー・スクール卒業（ＬＬ．Ｍ．）。平成１２年ニューヨーク州弁護士登録。平成１２年ニューヨーク市Ｓｉｍｐｓｏｎ，Ｔｈａｃｈｅｒ＆Ｂａｒｔｌｅｔｔ法律事務所で執務。現在、森綜合法律事務所パートナー
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