目次
一九九二年一二月五日、「はじめに―本書の刊行に寄せて」「臨調「行革」一〇年の軌跡と教育費」『大リストラ時代の教育費を考える』（「国民のための教育財政改革を考える」シンポジウム記録集（第二集）、「国民のための教育財政改革を考える」シンポジウム実行委員会）（二、二三～二八頁）（六六二）
一九九五年一月一五日、「“教育無償化”は世界の流れ」『新婦人しんぶん』（Ｎ一三六）
一九九五年一月一五日、『私学助成と「子どもの権利」』岡山県私学助成をすすめる会（全四三頁）（六一二）
一九九五年三月三一日、「教育財政」『東京都教育史通史編二』（編集発行 東京都立教育研究所）（第三編・形成期：五四八～五七五頁、第四編・整備期：一〇〇八～一〇二五頁）（六一四、六一五）
一九九五年四月二二日、『どうしてこんなに高いの教育費？』岡山県私学助成をすすめる会（全六六頁）（六一七）
一九九六年一月二九日、「基調報告：世界の「教育費事情」―欧米と日本の比較―」『（シンポジウム）高等教育費負担はどうあるべきか』（特殊法人『行革』を考える国民会議（準）・日本育英会労働組合）
一九九六年三月「国民の要求に背を向ける教育予算」『住民と自治』（六三六）
一九九六年三月三一日、「教育財政」『東京都教育史通史編三』（東京都立教育研究所）（第五編・拡充期：五一四～五三六頁、第六編・復興期：九九六～一〇一六頁）（六四〇、六四一）
一九九六年七月七日、「不況、失業、「リストラ」の時代、今こそ教育費は無償に」『生活と健康を守る新聞』一三四九号（Ｎ一五〇）
一九九六年一一月、「日本の教育危機をのりこえる教育財政とはなにか」『にいがたの教育情報』（にいがた県民教育研究所）（四四～五八頁）（六六一）〔ほか〕
著者等紹介
三輪定宣［ミワサダノブ］
千葉大学名誉教授。１９３７年静岡県三島市に生まれる。学歴、１９５６年岐阜県立関高校卒業。１９６３年東京大学教育学部（教育行政学科）、１９６５年東京大学大学院教育学研究科修士課程を卒業、１９６９年同博士課程単位取得満期退学。職歴（専任教員）、１９６９年４月～１９７２年３月相模女子大学（専任講師）、１９７２年～１９８１年３月高知大学（助教授、教授、学生部長）、１９８１年４月～２００３年３月千葉大学（助教授、教授）、２００３年４月～２００８年３月帝京平成大学（教授）、２００９年４月～２０２１年３月帝京短期大学（教授）。専攻、教育行政学、教育財政学、教師教育学、教育法学、教育政策学などの分野。学会活動、日本教育学会（理事）、日本教師教育学会（理事、会長）、日本教育法学会（理事）、日本教育政策学会（理事）、大学評価学会（理事）など歴任。社会的活動、日本科学者会議・大学問題委員会委員長（１９８９年～２００３年）、国民のための奨学金制度の拡充をめざし、無償教育をすすめる会（略称「奨学金の会」）会長（２００７年～）など歴任（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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