内容説明
「日本軍の壕追いだし」が「日本軍への壕の提供」？―日本政府の沖縄戦認識が刻印された戦闘参加者概況表を分析し、靖国神社合祀とセットで行われた援護法の適用拡大とそのカラクリを解明。忍び寄る戦争国家への道に警鐘を鳴らす。
目次
１ 錯綜する沖縄戦認識（沖縄戦認識の変遷と問題のありか；捉えなおす沖縄戦認識―改正軍機保護法と沖縄戦；迫りくる沖縄戦認識の再定義―連動する日米ガイドラインと有事法制）
２ 援護法と靖国神社合祀（国会報告で知る日本政府の沖縄戦認識―援護法制定前夜；沖縄への援護法適用と拡大；戦闘参加者概況表で知る日本政府の沖縄戦認識；援護法と靖国神社合祀―報道と資料；六歳未満児への適用と戦闘参加者に関する仕組み；沖縄靖国神社合祀取消裁判の意味するもの）
著者等紹介
石原昌家［イシハラマサイエ］
１９４１年生まれ、沖縄県那覇市首里出身。１９６２年４月入学の大阪外国語大学西語科を経て、１９７０年３月大阪市立大学大学院文学研究科（社会学専攻）修士課程修了。１９７０年４月、講師採用された国際大学を経て、７２年４月沖縄国際大学講師。８２年沖縄国際大学教授。現在、沖縄国際大学名誉教授。全戦没者刻銘碑「平和の礎」元刻銘検討委員会座長、沖縄県平和祈念資料館元監修委員など歴任。１９９１年、「第三次家永教科書裁判」控訴審東京高裁で原告家永側の証人として証言、２０１０年、「沖縄靖国神社合祀取消訴訟」原告側専門家証人として法廷で証言（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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