亡国の武器輸出―防衛装備移転三原則は何をもたらすか

池内 了/青井 未帆/杉原 浩司【編】

合同出版（2017/09発売）

• サイズ B6判／ページ数 248p／高さ 19cm
• 商品コード 9784772613071
• NDC分類 559.09
• Cコード C0036

出版社内容情報

2015年の閣議決定で、今まで厳しく武器の輸出が制限されていた武器輸出三原則が破棄され、戦争に直接関係するという意味
で、事実上の改憲が進んでいると言っていいような、防衛装備移転三原則が始まり、海外への武器輸出が進んでいる。
防衛省でどのような改変、変化が起こり、なにができるようになったのか。
また軍事企業で働く人びとや、下請け事業者はどんなことになってきているのか。安保法制成立後、この国の、武器輸出で
「戦争する国」へと変貌する状態がわかる本。

池内 了［イケウチサトル］
名古屋大学名誉教授／「軍学共同反対アピール署名」呼びかけ人

青井未帆［アオイミホ］
学習院大学法学部大学院教授

杉原浩司［スギハラコウジ］
武器輸出反対ネットワーク (NAJAT) 代表

内容説明

戦後７０年「戦争をしない国」を築き上げてきた日本。政府も「武器輸出禁止三原則」を「平和国家であること」の基本原則と宣言してきた。ところが『防衛装備移転三原則』により軍需産業強化の政策が進められ、軍産学複合体が動き出している。「武器輸出大国」への進行を食い止めるため、いま、何をなすべきか！

目次

第１部　武器輸出禁止から武器輸出国に変容する日本（武器輸出三原則はどのように成立し、どのように骨抜きされていったか；憲法９条の具現化として武器輸出三原則はあった；「防衛装備庁」が武器輸出の旗振り役として発足した　ほか）
第２部　世界の武器輸出入と武器ビジネスのしくみ（アジア地域で急拡大する武器取引；世界の武器が中東に流れ込む―軍需産業の「成長市場」で起きていること；国・軍需企業で何が起きているのか　ほか）
第３部　軍学共同から軍産学複合体に向かう日本（「軍学共同」は「軍産複合体」の前哨戦である；なぜ、研究者は軍学共同に加担するのか；大学が軍事、武器開発に関わらないという原点に戻るために　ほか）

著者等紹介

池内了［イケウチサトル］
名古屋大学・総合研究大学院大学名誉教授。宇宙物理学・宇宙論、科学・技術・社会論専攻

青井未帆［アオイミホ］
学習院大学大学院法務研究科教授。憲法学専攻

杉原浩司［スギハラコウジ］
１９６５年生まれ。武器輸出反対ネットワーク（ＮＡＪＡＴ）代表。軍学共同反対連絡会などに参加（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー

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[G3]

【亡国の武器輸出〜防衛装備移転三原則は何をもたらすか】というタイトル。 【亡国の…】とあるが、【人類滅亡の…】だとの印象を持つ。

2018/04/20

[takao]

ふむ

2025/06/21