出版社内容情報
途上国の開発目標達成に必要なガバナンスとは何か
持続可能な開発には、開発政治学のアプローチが必要である。本書は、国際援助機関のガバナンス認識、世界的な民主主義の後退、民主的選挙や汚職対策、法の支配、SDGsの達成状況、地方分権と地方自治、アフリカの紛争後国家の事例、国際政治的要因の検証を通じて、SDGsを中心とした開発目標の達成に必要なガバナンスの制度化を考察する。
内容説明
途上国の開発目標達成に必要なガバナンスとは何か。法の支配、汚職対策、民主的制度などのガバナンス要素と、世界的な民主主義の後退や国際的な政治要因などのガバナンスに影響を与える要素の両面からガバナンスの制度化を考察する。
目次
序章 途上国の開発における「開発政治学」の役割
第１章 主要援助機関におけるガバナンス認識の変遷とＳＤＧへの対応―“Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ ｍａｔｔｅｒｓ”から“Ｐｏｌｉｔｉｃｓ ｍａｔｔｅｒｓ”へ
第２章 世界的な民主主義の後退と民主的ガバナンス
第３章 持続可能な開発へ向けた民主的選挙の制度化の課題
第４章 ワースト・ガバナンスの国々におけるＳＤＧｓの達成状況
第５章 途上国のローカル・ガバナンス―新家産制国家におけるクライエンテリズムの制度化とその変質
第６章 グローバルな視点から見た法の支配
第７章 汚職対策における制度化の限界と政治意志の規定性
第８章 「民主的開発国家」は可能か―アンゴラとルワンダの比較研究
第９章 アジア太平洋の地域的枠組みがもたらす国家ガバナンスの変容
著者等紹介
木村宏恒［キムラヒロツネ］
九州大学大学院法学研究科博士後期課程修了、博士（法学）。名古屋大学名誉教授（国際開発研究科）
小山田英治［オヤマダエイジ］
名古屋大学大学院国際開発研究科博士課程修了、博士（学術）。現在、同志社大学大学院グローバルスタディーズ研究科教授
杉浦功一［スギウラコウイチ］
神戸大学大学院国際協力研究科博士課程修了、博士（政治学）。現在、文教大学国際学部教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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