目次
公共経済学の概要
人権保障に対する制約の憲法学的根拠
社会厚生１―余剰分析
社会厚生２―パレート効率性
公共財
外部性
費用逓減産業
租税の理論
景気変動と財政政策
地方財政の仕組みと構造
公債の理論
経済成長
著者等紹介
海野敦史［ウミノアツシ］
１９７１年生まれ。１９９４年東京大学教養学部卒業。郵政省（現総務省）入省。２０００年ケンブリッジ大学修士課程修了（Ｍ．Ｐｈｉｌ．）。２００１年以降ＯＥＣＤ事務局科学技術産業局情報通信政策アナリスト、総務省自治財政局財務調査課課長補佐、早稲田大学政治経済学術院非常勤講師等を歴任。現在、長崎大学経済学部准教授。総務省情報通信政策研究所特別研究員兼任（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
