内容説明
本書は投資信託税制について、ファンド段階で発生した信託収益に対する課税の繰り延べ問題に対処するために、信託収益を受け取る投資家に対する課税はいかにあるべきかを検討するものである。
目次
第１章 わが国の投資信託の概要（投資信託の展望；投資信託の定義と意義 ほか）
第２章 投資信託の制度的発展経緯（証券投資信託の起源；証券投資信託の発展 ほか）
第３章 投資信託に係る税制改正の経緯と改正立法の趣旨（証券投資信託発足時の税制；証券投資信託の利子並み課税 ほか）
第４章 投資信託に係る課税関係の特徴（実質所得者課税の原則；信託に係る収益帰属の考え方 ほか）
第５章 望ましい投資信託税制のあり方（問題の所在；投資信託のファンド段階課税のあり方に関する検討 ほか）
著者等紹介
磯山淳［イソヤマジュン］
１９７９年岡山県に生まれる。２００３年慶應義塾大学商学部卒業。２００４年‐２００５年日本証券業協会勤務。２００７年神戸学院大学大学院経済学研究科修了。現在、神崎税理士事務所勤務（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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