内容説明
日本国憲法公布５０年を間もなく迎える。日本国憲法がＧＨＱの指導のもとで制定されたこともあって、「押しつけ憲法」であると改憲を主張する論者からいわれながら、国民の間に定着し、こんにちにいたっている。しかし、第二次世界大戦の反省にもとづく不戦の誓いによって設けられた非武装平和条項（第九条）は、政府の憲法解釈によって武装平和規定と解され、自衛隊の誕生、増強、アメリカとの間の安保条約の締結、米軍への基地提供が正当化されている。現在、わが国の国際貢献のありようが論議されている中で、「ふつうの国」になれ、といった巧みな言葉で現存する自衛隊とその役割、「武力の保持」等を明確にする条文を設けるべきとする改憲論が登場している。こうした状況がなぜ生れてきたかは、本書において、課題を受けた執筆者がそれぞれのかかわりの中で論じている。もとより、本書は、平和条項軸にした考察がその骨格になっていることはいうまでもないが、主権（民主主義）、人権、統治機構（国会、内閣、裁判所）の各分野の全般的な考察におよんでいる。
目次
１ 日本国憲法５０年の軌跡と展開
２ 平和主義
３ 政治機構の歴史と展開
４ 人権の５０年
５ 戦後５０年と改憲論
