内容説明
信用事業に関する基本的な法務知識を身に付けている方々を対象に、より複雑で難解な相談事例等にも対応できるよう、ＪＡや信連で受け付けたケースを中心に貯金取引に関連する７２事例を取り上げ、これを読みやすくかつわかりやすいよう、「質問」→「実務対応」→「解説」の順に配列して解説した、信用事業の企画部署や営業部署の役職員向けの実務書。
目次
第１章 貯金取引の開始・受入れ（暴力団・反社会的勢力との取引排除；普通貯金取引と取引先の本人確認方法 ほか）
第２章 貯金の管理（キャッシュカードの発行申込み受付時の留意点；貸越極度額を超過した総合口座の取扱い ほか）
第３章 貯金の譲渡・差押え・相続（定期貯金の譲渡承諾依頼と承諾手続；相続人に対する相続貯金の残高証明書の発行 ほか）
第４章 貯金の解約・払戻し・消滅時効（高齢者に対する貯金の払戻し；口座開設店以外の店舗での払戻しと注意義務 ほか）
第５章 非課税貯蓄（宗教法人名義の貯金と源泉徴収；公立学校名義貯金の利子課税 ほか）
