出版社内容情報
刑事司法制度における犯罪被害者への損害賠償の実現に向けた提言
司法関係者のほとんどが無理だとしてきた従来の状況を打破し、警察、検察、刑務所、保護観察所といった刑事司法機関が犯罪者による被害者への賠償に向け為しうる方策について提案する。
内容説明
刑事司法制度における犯罪被害者への損害回復その実現に向けた提言。司法関係者のほとんどが無理だとしてきた従来の状況を打破し、警察、検察、刑務所、保護観察所といった刑事司法機関が犯罪者による被害者への賠償に向け為しうる方策とはいったい何か。
目次
序章 犯罪被害と損害賠償の現実
第１部 犯罪被害者への経済的支援と損害賠償（犯罪被害給付制度と損害賠償；犯罪被害者支援条例と損害賠償；国による損害賠償の買取り・立替払い）
第２部 刑務所における損害賠償（被害者の心情聴取と受刑者への伝達；刑務作業報奨金と損害賠償；刑務作業と賃金制；自己契約作業の活用）
第３部 更生保護における損害賠償（仮釈放と損害賠償；保護観察における損害賠償；刑務所釈放後の保護観察）
補遺 特定犯罪者による損害賠償
著者等紹介
太田達也［オオタタツヤ］
１９６４年生まれ。慶應義塾大学法学部教授。博士（法学）。日本被害者学会理事長、日本刑法学会理事、犯罪被害者等施策推進会議委員、最高検察庁刑事政策専門委員会参与、法務省法務総合研究所研究評価検討委員会委員、同犯罪白書研究会委員、一般財団法人日本刑事政策研究会理事、公益財団法人アジア刑政財団理事、公益社団法人被害者支援都民センター理事などを務める（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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山田
