出版社内容情報
消費者問題・運動の歴史と現在、消費者法・行政の基本的な役割と仕組み、消費者教育の体系と授業アイデアが詰まった便利な入門書。
▼初学者に最適な入門テキスト！
●消費者教育について最重要な基礎知識を厳選、やさしくコンパクトに解説！
●消費生活のなかの重要＆最新トピックを「Column」と「CHECK」で紹介！
●発展的な学習のための実践課題を「Active Learning！」に提示！
消費者教育は、2012年の消費者教育推進法の成立によって、新しい時代を迎えました。消費生活に関わる知識を習得し、これを適切な行動に結びつける実践的な能力の育成や、主体的に消費者市民社会の形成に参画し、その発展に寄与できる資質を育むことが重要になっています。新しい消費者教育の理解のために、授業やグループ学習で、また職員や市民の勉強会などで、本書をぜひ役立ててください。
序 新しい消費者教育の推進に向けて
<i>Column 1</i> いのちを消費する者の責任を考える
<b><u>第?T部 消費者教育の意義</u></b>
<b>1章 消費者教育とは ―― 理念と目的</b>
1. 消費者教育の理念 ／ 2. 消費者教育の目的
<b>2章 消費者教育の歴史と体系</b>
1. 消費者教育の生成 ／ 2. 消費者教育の歴史 ／ 3. 消費者教育の
体系
<i>Column 2</i> 「エシカルファッション」が世界を変える
<b><u>第?U部 消費者問題の展開とその対応</u></b>
<b>3章 経済社会の発展と消費者問題の発生</b>
1. 人間の欲望と技術 ／ 2. 経済社会の発展 ／ 3. 消費者問題の発
生 ／ 4. 消費者団体による消費者運動 ／ 5. 主な消費者問題の歴
史 ／ 6. 消費者問題の解決
<b>4章 消費者政策の展開</b>
1. 消費者政策の発達 ／ 2. 消費者政策の展開 ／ 3. 新しい政策 ―
― 消費者被害の拡大防止と被害救済に関する新制度 ／ 4. 企業の消費
者対応
<b>5章 国・地方の消費者行政</b>
1. 消費者行政の必要性 ／ 2. 国による消費者行政の推進 ／ 3. 地
方消費者行政の推進 ／ 4. 消費生活センター ／ 5. 独立行政法人国
民生活センター ／ 6. 消費生活相談をつなぐPIO-NET ／ 7. 行政に
おける商品テストの役割
<i>Column 3</i> スポーツを通して考える消費者の責任
<b><u>第?V部 消費者教育の重点領域</u></b>
<b>6章 商品の安全性</b>
1. 消費者と安全性 ／ 2. 安全性確保のための法制度 ／ 3. 被害救
済のための法制度 ／ 4. まとめ ―― 消費者自身が考えるべきこと
<b>7章 契約と消費者トラブル</b>
1. 消費者と契約 ／ 2. 悪質商法 ／ 3. 特定商取引法と特殊販売規
制 ／ 4. 消費者契約法と消費者契約 ／ 5. 割賦販売法と割賦販売規
制
<b>8章 生活設計</b>
1. 生きるために必要なお金 ／ 2. 人生とお金 ／ 3. 金融の自由化
が家計に与えた影響 ／ 4. 金融商品を理解するための基礎知識 ／
5. 金融トラブルから身を守るために ／ 6. 人生のセーフティネット
<b>9章 消費者信用</b>
1. キャッシュレス社会の進展と消費者信用取引の拡大 ／ 2. クレ
ジットカード ／ 3. 消費者金融 ／ 4. 関連法 ／ 5. 多重債務と多
重債務問題の解決法
<b>10章 情報化社会と消費者</b>
1. 情報化社会の功と罪 ／ 2. 情報の活用と問題点 ／ 3. 通信・情
報にかかわる消費者トラブル対応 ／ 4. 情報社会における消費者の自
立
<i>Column 4</i> グリーンウォッシュ
<b><u>第?W部 各ライフステージにおける消費者教育</u></b>
<b>11章 幼児期・小学生期</b>
1. 子どもへの消費者教育 ／ 2. 「幼年期」の目標と教材例 ／
3. 「小学生期」における消費者教育 ／ 4. 家庭化における消費
者教育 ／ 5. 「小学生期」の教材の紹介
<b>12章 中学生期・高校生期</b>
1. 中学生期・高校生期における消費者教育 ／ 2. 社会科・公民科に
おける消費者教育 ／3. 技術科・情報科における消費者教育 ／ 4. 家
庭科における消費者教育 ／ 5. 授業実践例
<b>13章 成人期（若者・成人一般・高齢者）</b>
1. 成人期における消費者教育 ／ 2. 成人期と消費者問題 ／
3. 多発する消費者トラブルの事例 ／ 4. 消費者教育の教材紹介
<i>Column 5</i> アジア初のフェアトレードタウンとなった熊本市
<b><u>第?X部 消費者市民社会の構築に向けて</u></b>
<b>14章 消費者市民社会の構築に向けて</b>
1. 消費者市民教育 ／ 2. 権利から責任へ ／ 3. 消費者市民概念の
共有 ／ 4. 被害者から積極的な利害関係者へ ／ 5. 責任ある生活ス
タイルへ（今後の消費者教育） ／ 6. 他者の状況の考慮 ／ 7. おわ
りに
<i>Column 6</i> 紛争鉱物と消費者の選択
資料
?@ 消費者教育の体系イメージマップ
?A 消費者教育の推進に関する法律
?B 消費者教育の推進に関する基本的な方針（抜粋）
?C 学習指導要領（抜粋）
?D クーリング・オフ制度の知識
索 引
【著者紹介】
神山 久美
山梨大学大学院総合研究部教育人間科学学域准教授、博士（教育学、東京学芸大学連合大学院）。
日本消費者教育学会関東支部支部長。山梨県消費生活審議会委員、金融広報中央委員会「金融教育に関する小論文・実践報告コンクール」審査員などを務める。
内容説明
初学者に最適な入門テキスト！消費者教育について最重要な基礎知識を厳選、やさしくコンパクトに解説！消費生活のなかの重要＆最新トピックを「Ｃｏｌｕｍｎ」と「ＣＨＥＣＫ！」で紹介！発展的な学習のための実践課題を「Ａｃｔｉｖｅ Ｌｅａｒｎｉｎｇ！」に提示！
目次
第１部 消費者教育の意義（消費者教育とは―理念と目的；消費者教育の歴史と体系）
第２部 消費者問題の展開とその対応（経済社会の発展と消費者問題の発生；消費者政策の展開；国・地方の消費者行政）
第３部 消費者教育の重点領域（商品の安全性；契約と消費者トラブル；生活設計；消費者信用；情報化社会と消費者）
第４部 各ライフステージにおける消費者教育（幼児期・小学生期；中学生期・高校生期；成人期（若者・成人一般・高齢者））
第５部 消費者市民社会の構築に向けて（消費者市民社会の構築に向けて）
著者等紹介
神山久美［カミヤマクミ］
山梨大学大学院総合研究部教育人間科学学域准教授、博士（教育学、東京学芸大学連合大学院）。日本消費者教育学会関東支部支部長。山梨県消費生活審議会委員、金融広報中央委員会「金融教育に関する小論文・実践報告コンクール」審査員などを務める
中村年春［ナカムラトシハル］
大東文化大学経済学部教授。青森大学社会学部教授、青森大学地域問題研究所所長などを経て現職。民事調停委員・家事調停委員、青森県消費生活審議会会長、財団法人日本消費者協会会長、日本消費者教育学会常任理事・東北支部長などを務める
細川幸一［ホソカワコウイチ］
日本女子大学家政学部教授、法学博士。国民生活センター調査室長補佐、米国ワイオミング州立大学ロースクール客員研究員などを経て現職。埼玉県消費生活審議会会長代行、東京都消費生活対策審議会委員、内閣府消費者委員会委員などを務める（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
