内容説明
デジタル・デバイド解消に向けた政策課題と国際協力。情報通信インフラ整備の方途と社会・経済的発展への影響を主要関係国との協力に焦点を当てて論じる。
目次
第１部 太平洋島嶼地域の経済的・政治的環境（情報通信ネットワークと社会；太平洋島嶼地域における国際秩序の変容；太平洋島嶼地域における地域主義とＩＣＴガバナンス；太平洋島嶼地域における情報通信ネットワーク整備と情報通信政策；アジア太平洋海域の基幹産業をめぐる国際関係―漁業を中心にして）
第２部 先進国と島嶼地域政策（情報と知識へのアクセス平等化―米領太平洋諸島および米自治領太平洋諸島の電気通信分野におけるユニバーサルサービスとパブリックサービス；太平洋島嶼地域の情報通信政策におけるオーストラリアとニュージーランドの役割；仏領ポリネシアの通信事情と通信政策）
第３部 ブロードバンド網の構築と地域振興（海底ケーブルとデジタル・デバイド―パラオを事例に；太平洋島嶼地域の高等教育機会改善に向けたＩＣＴ利活用の可能性―国際的な環境変化と国際協力の役割の視点から；太平洋島嶼地域における送金とモバイルマネーの親和性）
著者等紹介
菅谷実［スガヤミノル］
慶應義塾大学メディア・コミュニケーション研究所教授。１９８８年国際基督教大学大学院行政学研究科博士課程修了。博士（学術）。財団法人電気通信政策総合研究所研究員、白鴎大学助教授、ハーバード大学客員研究員、慶應義塾大学助教授などを経て、１９９６年より現職（同大学大学院政策・メディア研究科委員兼務）。専門はメディア産業論、情報通信政策論（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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