出版社内容情報
建築主事，建築士，建築法規担当者必携！
建築基準法関係告示、関連主要告示を全文掲載。圧倒的な掲載数です。
※令和5年2月までの関係告示（昭和39年以降のすべて）についても、最新改正等に対応（2023年2月の官報に定められた改正等を反映）！
縦書き／インデックスシール付／試験会場持込可
・建築基準法に基づく建設省・国土交通省告示
・高齢者， 障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づく告示
・建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づく主な告示
・建築士法に基づく主要な告示
・建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく告示
・住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく主要な告示
・長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく告示
・住宅宿泊事業法に基づく主要な告示
・東日本大震災の被災者等に係る臨時特例に関する告示
内容説明
昭和３９年以降の建築基準法関係告示をはじめ、その他建築関係の主要な告示（２８０件）を網羅。令和５年２月までの官報掲載分に対応。昭和２５（１９５０）年初版発行。「建築基準法」公布以来、最長の歴史を誇る権威ある法令集。
目次
建築基準法に基づく建設省・国土交通省告示 告示編
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づく告示
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づく主要な告示
建築士法に基づく主要な告示
建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく告示
住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく主要な告示
長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく告示
住宅宿泊事業法に基づく主要な告示
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則に基づく国土交通省告示
