内容説明
大震災を奇貨として、またぞろ首をもたげてきた「構造改革」路線。財界はＴＰＰ参加、消費税増税、労働法制や環境法制の「規制緩和」などを一挙に実現しようとねらっています。被災者の生活と仕事の救済を基礎にすえた復興か、財界・大企業の経済成長戦略にそった復興か―日本経済の特徴と世界経済の流れを踏まえて分析した提言の書。
目次
序章 ３・１１大震災・原発大事故の衝撃
第１章 大震災後の経済情勢―日本経済の新しい特徴
第２章 大震災後の日本経済がめざすべき方向と課題
第３章 「産業空洞化」にどう対応するか
第４章 世界の流れは躍動している―世界経済の矛盾は深まる
終章 歴史に学び、いまこそ日本の労働者・国民のたたかいの底力を
著者等紹介
友寄英隆［トモヨリヒデタカ］
１９４２年生まれ。一橋大学大学院修士課程修了。月刊誌『経済』編集長などを歴任。現在、労働者教育協会理事（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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