目次
１ 「地名総鑑」差別事件とは（「地名総監」差別事件の発端；事件の概要；作製・販売の動機；購入の動機；事件が物語る深刻かつ根深い部落差別の実態）
２ 事件の背景とその後の取り組みの成果（戸籍制度面での差別撤廃の取り組み；採用制度面での部落差別撤廃に向けた取り組み；浮き彫りになった興信所、探偵社の差別的体質；企業の「水も漏らさない」就職差別の実態；「地名総鑑」差別事件に対する取り組みの成果）
３ 「地名総鑑」差別事件は終わっていない（「地名総鑑」を保持している企業があるとの投書；パケット通信で大阪や和歌山の部落のリストを掲載；パソコン通信を使って被差別部落の所在地を確認；パソコン通信で同和地区かどうかを尋ねた事件；皇太子妃の内定にあたって皇室専門の興信所員が徹底調査）
４ 形をかえて存在しつづける「地名総鑑」（大阪府部落差別調査等規制等条例に違反した興信所が発覚；大量の差別身元調査事件が発覚 ほか）
５ 差別撤廃に向けた新たな対応と今後の課題（職業安定法の改定；「プロバイダー責任制限法」の施行 ほか）
著者等紹介
友永健三［トモナガケンゾウ］
部落解放・人権研究所所長、世界人権宣言大阪連絡会議事務局長、反差別国際運動日本委員会理事、大阪市立大学非常勤講師、関西学院大学非常勤講師（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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