出版社内容情報
人びとの「脱政治化」「無政治化」が進んでいる状況を変えるため、政策をキーワードとして小中高校での政治教育を再編しようとする。小・中・高等学校で、公民・社会科などの授業だけでなく、政策という授業を導入しようという提言。そのため政策教育のカリキュラムを小・中・高校ごとに具体的に提示している。また、各学校種で活用できる、授業時間ごとの中心的・副次的問いの体系や指導の概略を示すことによって、児童・生徒に身につけさせたい知識や態度を提示している。
本書は、最初に政策教育の定義、目的、関連教育との異同、内容や方法について瞥見する。次いで、政策教育の小・中・高等学校のカリキュラムを基礎カリキュラムと事例カリキュラムの順に展開する。前者については、主発問（MQ）・補助発問（SQ）を中心に記述し、後者については、「水と政策」、「廃棄物と政策」、「税と政策」を取り上げ、その指導の概略までおりて説明する。最後に、政策教育および同カリキュラムの意義と課題を議論する。
第1章 政策教育カリキュラム設定の前提
1 政策教育とは
（1） 定義と目的
（2） 関連教育との異同
2 政策教育の内容
（1） 政治とは何だろうか
（2） 国家および社会とは何だろうか
（3） 平和とは何だろうか
（4） 民主的とは、どういうことだろうか
（5） 「形成者」、「公民」とは何だろうか その資質とは何だろうか
3 政策教育カリキュラムの構成
4 政策教育の方法
（1） 主な教授方法
（2） 主なアクティブ・ラーニング
5 小中高の政策教育カリキュラム設定の方針
（1） 教科と時間配分
（2） カリキュラム構成
（3） 事例カリキュラムの内容
（4） 授業展開の基本
第2章 小学校における政策教育カリキュラム
1 基礎カリキュラム
（1） 単元名
（2） 実施学年・教科等
（3） 単元について
（4） 単元の目標
（5） 指導計画（35時構成）
（6） 指導の概略
2 事例カリキュラム
（1） 水と政策
（2） 廃棄物と政策
（3） 税と政策
第3章 中学校における政策教育カリキュラム
1 基礎カリキュラム
（1） 単元名
（2） 実施学年・教科等
（3） 単元について
（4） 単元の目標
（5） 指導計画（70時構成）
（6） 指導の概略
2 事例カリキュラム
（1） 水と政策
（2） 廃棄物と政策
（3） 税と政策
第4章 高校における政策教育カリキュラム
1 基礎カリキュラム
（1） 単元名
（2） 実施学年・教科等
（3） 単元について
（4） 単元の目標
（5） 指導計画（70時構成）
（6） 指導の概略
2 事例カリキュラム
（1） 水と政策
（2） 廃棄物と政策
（3） 税と政策
第5章 政策教育の意義と課題
1 政策教育の意義
（1） 政策教育は、新たな政治教育の地平を切り開いている
（2） 政策教育は、民主主義の重視に傾いていた社会科教育からの脱却を図っている
（3） 政策教育は、これまでの社会科の改善の流れを体現するものとなっている
（4） 事例カリキュラムは、さまざまな教育プロジェクトを統合する枠組みを提供している
（5） 政策教育は、グローバル人材のみならず、国家、地域社会で活躍する有為な人材の育成に役立つ
（6） 政策教育は、政治家・公務員教育の基礎を提供している
（7） カリキュラム構成の意義
2 政策教育の課題
（1） 理論上の課題
（2） 触発的問いの工夫
（3） 政策教育の実施に向けた課題
おわりに
注／主要引用・参照文献
磯崎育男［イソザキイクオ］
著・文・その他
内容説明
選挙の投票率は低下しつづけ、首長や議員の無投票当選が地方では増加している。政治なしに私たちの生活は成り立たないが、人びとの意識は政治から遠のき、「脱政治化」「無政治化」が進んでいる。まさに民主主義の危機である。この背景には政治教育が十分でなかったことがある。近年、シティズンシップ教育や主権者教育が脚光を浴びているのも、裏返せば政治教育不全の証といえよう。本書は、このような状況を変えるため、政策をキーワードに小中高校の政治教育を再編しようとする。
目次
第１章 政策教育カリキュラム設定の前提（政策教育とは；政策教育の内容 ほか）
第２章 小学校における政策教育カリキュラム（基礎カリキュラム；事例カリキュラム）
第３章 中学校における政策教育カリキュラム（基礎カリキュラム；事例カリキュラム）
第４章 高校における政策教育カリキュラム（基礎カリキュラム；事例カリキュラム）
第５章 政策教育の意義と課題（政策教育の意義；政策教育の課題）
著者等紹介
磯崎育男［イソザキイクオ］
１９５３年岩手県生まれ。１９７６年早稲田大学政治経済学部卒業。１９７８年政治学修士（早稲田大学）。１９９８年博士（政治学）（中央大学）。千葉大学教授。専攻：政策過程論、政治教育論、政策研究（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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