目次
１ 印紙税とは
２ 租税特別措置法の一部改正（平成２５年）に伴う軽減措置の内容
３ 印紙税法の一部改正（平成２６年）に伴う非課税範囲の拡大
４ 課税範囲等
５ 納税地等
６ 課否判定の方法
７ 過誤納確認申請等
８ 課税文書の内容
９ 印紙税調査
１０ 裁決事例
著者等紹介
野川悟志［ノガワサトシ］
税理士。東京税理士会所属。国税庁課税部法人課税課プロジェクトチーム、国税庁課税部課税総括課、東京国税局課税第二部資料調査二課、東京国税局課税第二部法人課税課などを経て、２０１１年退官。税理士登録
山端美徳［ヤマハタヨシノリ］
税理士。東京地方税理士会所属。国税庁長官官房事務管理課、東京国税局課税第二部調査部門（間接諸税担当）、東京国税局課税第二部消費税課などを経て、２００８年退官。税理士登録、２０１０年ファイナンシャルプランナー登録（ＡＦＰ）、行政書士登録（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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