出版社内容情報
「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の制定の経緯から、目的、適用の対象、罰則規定にいたるまで体系的に解説。参考資料として法令、関連する通達等を収録。令和２年以来の改訂となる今版は、令和7年6月までの改正を織り込み、整理・充実を図りました。全国の官公署の会計職員の方々に有用な参考書です。
【目次】
第一章 序 論
第一節 本法の意義
第二節 本法制定の経緯
第三節 補助金等の制度
一 補助金等の地方財政に占める地位
二 補助金等の区分
三 補助金等の分類
四 補助率
第二章 総則
第一節 本法の目的
一 補助金等に対する認識の転換
二 補助金等交付手続の統一化、明確化
三 補助金等適正化連絡会議
第二節 本法の性格
一 公法、行政法、財政管理作用法
二 補助制度に関する一般法、基本法
第三節 適用の対象
一 補助金等の意義
二 間接補助金等の意義
三 その他の用語の定義
四 適用除外
第四節 関係者の責務
第五節 本法の施行期日等
一 施行、適用
二 独立行政法人等の補助金等への準用
（参考）ＮＴＴ無利子貸付金への準用
第三章 補助金等の交付の手続
第一節 補助金等の交付の申請及び決定
一 補助金等の交付の申請
二 補助金等の交付の決定
三 補助金等の交付の修正決定
四 補助金等の交付決定の通知
五 補助金等の交付申請の取下げ
第二節 補助金等の交付の条件
一 条件の意義
二 必要的補助条件
三 任意的補助条件
四 基金造成費補助金等に対する交付の条件
第三節 補助事業等の遂行
一 補助事業等及び間接補助事業等の遂行
二 補助事業等の遂行状況の報告
三 補助事業等の一時停止等
四 補助金等の額の確定
五 是正命令
第四章 補助金等の交付決定の取消等の措置
第一節 補助金等の交付決定の取消等
一 補助金等の交付決定の取消等の意義
二 事情変更による交付決定の取消等
三 義務違反による交付決定の取消
四 事情変更による取消と義務違反による取消の相違点
第二節 補助金等の返還等
一 補助金等の返還命令
二 加算金及び延滞金
第三節 他の補助金等の一時停止等
一 他の補助金等の一時停止及び相殺
二 強制徴収
第四節 財産処分の制限
一 財産処分制限の意義
二 処分制限財産
三 処分制限の内容
四 財産処分手続の簡素化、弾力化
第五節 立入検査等、不当干渉の防止、理由の提示等、不服の申出及び事務の委任
一 立入検査、報告命令等
二 不当干渉の防止
三 理由の提示等
四 不服の申出
五 補助金等の交付に関する事務の委任
六 行政手続等のオンライン化
第五章 罰則
一 不正手段による補助金等の受給に対する罰則
二 他用途使用に対する罰則
三 検査忌避、報
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