出版社内容情報
源泉徴収事務に従事される方々が、源泉徴収制度の仕組みや趣旨を十分に理解して頂くことが出来るよう、源泉所得税に関する基本的事項を図表やフローチャートを多用して体系的にわかりやすく解説。今回の改訂にあたっては、所得税の基礎控除、給与所得控除に関する見直し及び特定親族特別控除の創設といった令和7年度税制改正を織り込むとともに、年末調整及び毎月の源泉徴収事務を適正に行っていただくため「給与所得の源泉徴収税額表」、「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」については令和7年分及び令和8年1月1日以後分を掲載し更に内容を充実。
【目次】
第１章 総則
第１ 源泉徴収制度のあらまし
第２ 納税義務
１ 納税義務者
２ 源泉徴収義務者
第３ 納税地
１ 納税地の原則
２ 納税地の特例
３ 納税地に関する届出
第４ 源泉徴収の対象となる所得の範囲
１ 居住者が支払を受ける所得
２ 内国法人が支払を受ける所得
３ 非居住者等が支払を受ける所得
第５ 非課税所得
１ 預金の利子等
２ 遺族年金等
３ 所得税法以外の法令に基づく非課税所得
第６ 所得税及び復興特別所得税を徴収する時期
１ 徴収時期の原則
２ 徴収時期の特例
第２章 給与所得に対する源泉徴収
第１ 給与所得の意義
１ 給与所得の範囲
２ 給与所得とその他の所得との区分
第２ 非課税とされる給与
１ 通勤手当等
２ 旅費
３ 海外渡航費
４ 外国人に対する休暇帰国のための旅費（ホームリーブ旅費）
５ 宿日直料
６ 深夜勤務者の食事代
７ 結婚祝金品等
８ 葬祭料、香典、見舞金
９ 失業保険金に相当する退職手当、休業手当金等の非課税
10 災害補償金等
11 死亡退職者の給与等
12 学資金
13 在外手当
14 交際費等
15 外国政府等に勤務する人の給与
第３ 経済的利益
１ 経済的利益の範囲
２ 経済的利益の評価の原則
３ 食事の支給
４ 制服や身回品の支給
５ 永年勤続者の記念品等の支給
６ 創業記念品等の支給
７ 商品、製品等の値引販売
８ 金銭の無利息貸付け等
９ 用役の提供等
10 技術習得費用
11 レクリエーション費用
12 使用者契約の生命保険契約等
13 使用者契約の損害保険契約等
14 使用人等契約の保険契約等
15 少額な保険料の負担
16 会社役員賠償責任保険の保険料の負担
17 使用人等の行為に基因する損害賠償金等の負担
18 ゴルフクラブ等の入会金等の負担
19 社交団体の入会金等の負担
20 ロータリークラブ及びライオンズクラブの入会金等の負担
21 使用人に対する住宅等の貸与
22 役員に対する住宅等の貸与
23 職務上の必要に基づく社宅等の貸与
24 譲渡制限付株式の交付を受けた場合の経済的利益
25 ストックオプションを行使して新株を取得した場合の経済的利益
26 在宅勤務やコロナ禍における経済的利益や費用負担の取扱い《給与所得》
第４ 給与所得の課税標準
１ 給与所得控除額
２ 給与所得控除の性格
３ 給与所得者の特定支出控除
４ 所得金額調整控除
第５ 給与所得の収入金
