出版社内容情報
公共用地取得、市街地再開発事業に伴って発生する課税上の問題について事前協議制度を中心に解説するとともに、各種の特例制度をも解説した実務担当者（税務職員をはじめ、国、地方公共団体等公共事業施行体実務者）必携書。
目次
第１ 解説編（事前協議；事前協議の検討事項 ほか）
第２ 様式編（租税特別措置法施行規則第＿条第＿項第＿号＿に規定する書類の発行を予定している事業に関する説明書；収用証明書 ほか）
第３ 法令編（租税特別措置法；租税特別措置法施行令 ほか）
第４ 参考編（収用事業に伴う収用対償地の取得に関する契約事例；一括契約方式（措通３４の２‐５（１）、６５の４‐２の２（１）） ほか）
