出版社内容情報
実務においては、毎年税制が改正され、既存の制度が見直されています。
税率や限度額などが年度によって変わることから、その適用に当たっては注意が欠かせません。
特に、過年分を修正申告するような場合、慎重な対応が必要となります。
本書は、実務に資するよう、相続税・贈与税や法人税、消費税のほか、各税において、実務上、必要性の高い税率や控除額、適用期間等を中心に数年分の改正経過を取りまとめて利便性を図った、実務家必携のハンドブックです。
税理士や経理担当者など税務に携わる多くの方に、税制改正の経過の推移が一覧できるハンドブックとして、幅広くご活用いただけます。
令和6年度の改正では、隠ぺい等の事実に基づき更生請求書を提出していた場合の重加算税制度の整備、子育て世帯等に対する住宅借入金等特別控除の拡充、住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置の見直し、賃上げ促進税制の見直し、外国人旅行者向け消費税免税制度に係る仕入税額控除制度の見直しなどの措置が講じられたことから、本書ではこれらの改正内容を考慮して取りまとめています。
目次
国税通則法関係
所得税関係
相続税・贈与税関係
法人税関係
消費税関係
印紙税関係
著者等紹介
野川悟志［ノガワサトシ］
国税庁課税部法人課税課プロジェクトチームチーフ、国税庁課税部課税総括課調査係長、東京国税局課税第二部資料調査第二課主査、東京国税局課税第二部法人課税課実務指導専門官などを歴任。２０１１年退官、東京都品川区で税理士登録
互井敏勝［タガイトシカツ］
東京国税局総務部税務相談室、国税庁長官官房会計課、東京国税不服審判所審判部国税審査官などを歴任。２００９年退官、東京都中央区で税理士登録。２０１５年ファイナンシャルプランナー登録（ＡＦＰ）
手嶋浩明［テシマヒロアキ］
東京国税不服審判所審判部国税審査官、東京国税局査察部査察審理課、東京国税局管内税務署法人課税部門などを歴任。２０１９年退官、東京都中央区で税理士登録。互井敏勝税理士事務所に勤務
山宅孝道［ヤマケタカミチ］
東京国税局管内税務署資産課税部門、上席国税調査官などを歴任。２０１３年退官、埼玉県さいたま市で税理士登録
山端美〓［ヤマハタヨシノリ］
国税庁長官官房事務管理課、東京国税局課税第二部調査部門（間接諸税担当）、東京国税局課税第二部消費税課諸税係長などを歴任。２００８年退官、神奈川県相模原市で税理士登録。２０１０年ファイナンシャルプランナー登録（ＡＦＰ）、行政書士登録（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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