出版社内容情報
平成30年度の税制改正において、贈与税・相続税の自社株納税猶予制度の特例 制度（措置）が創設され、事業承継を取り巻く環境は大きく注目されている。
本書は、資産承継・事業承継の研究及びコンサルティングなどに従事してきた執筆陣が、234問の質疑応答とその関係資料等により、法人版事業承継税制（納税猶予制度）を詳細かつ網羅的に解説した一冊。
目次
第１部 概説
第２部 基本的事項等（共通的な用語の意義；特例制度；一般制度；都道府県への手続等）
第３部 個別的問題等に関する検討
第４部 事業承継に関するその他諸施策
参考資料１ 法人版事業承継税制関係
参考資料２ 個人版事業承継税制関係
著者等紹介
川北力［カワキタチカラ］
平成１３年財務省主税局税制第一課長、平成１７年国税庁大阪国税局長、平成１９年財務省大臣官房審議官（主税局担当）、平成２１年財務省理財局長、平成２２年国税庁長官、平成２４年一橋大学大学院教授、令和３年野村資産承継研究所理事長、野村證券顧問
品川芳宣［シナガワヨシノブ］
弁護士・税理士。昭和６３年国税庁直税部資産評価企画官、平成３年国税庁徴収部徴収課長、平成４年国税庁徴収部管理課長、平成６年高松国税局長、平成７年筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授、平成１７年早稲田大学大学院会計研究科教授、平成２７年野村資産承継研究所理事長
塩野入文雄［シオノイリフミオ］
平成２１年税理士登録、平成２１年青空税理士法人（日比谷事務所）、平成２４年個人事務所開設（開業）、平成２５年東京税理士会会員相談室（面接相談）相談委員、平成２７年野村資産承継研究所
佐伯誠［サエキマコト］
平成１７年公認会計士登録、平成１３年中央青山監査法人、平成１９年有限責任あずさ監査法人、平成２８年野村資産承継研究所
村上裕樹［ムラカミヒロキ］
平成２４年公認会計士登録、平成２８年税理士登録、平成１９年新日本有限責任監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）、平成２７年野村資産承継研究所（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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