出版社内容情報
令和元年5月に発刊した「元徴収官による地方税徴収マニュアル」の増補改訂版。今回の改訂では、地方団体に加え国などの徴収事務に携わっている方と税理士業務の参考として使って頂ける手引書とした。また、民法改正に伴う徴収事務の主な改正事項を盛り込むなど租税債権や公課などの徴収事務に必要な基本的事項や実務を主眼として国税及び地方税を体系的に解説。さらに、筆者が体験した滞納処分の事例を基にした「態様区分別ケーススタディ50例題」を収録した。
内容説明
体験で得た「ケーススタディ・５０例題」収録。国・地方団体と税理士それぞれの経験をもとにした実務書。
目次
滞納整理の基本・原則
基礎知識
滞納処分
納税義務の拡張
納税緩和制度の実務
倒産処理
滞納処分と滞調法
主要な財産の表示例
換価事務
評価事務
公売保証金・買受代金等
公売手続
滞納整理における理由附記
徴収事務に関係する民法改正の主な項目
態様区分別ケーススタディ・５０例題
著者等紹介
〓敏朗［モタイトシロウ］
昭和４９年関東信越国税局に採用。三条税務署署長、新津税務署署長。関東信越国税局徴収部で主任国税訟務官、特別国税徴収官、統括国税徴収官（公売担当）ほか。平成２７年７月退職、新潟市で税理士開業（関東信越税理士会新潟支部所属）。平成２８年４月三条市勤務（収納課徴収対策専門員）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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